中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業の営業診断の業務に従事する人として経済産業大臣のもとに登録された人です。

主に中小企業の経営・業務コンサルティングの専門家としての業務等を担い、コンサルティングとして唯一の国家資格です。

近年規制緩和や国際化が進行し、企業間での競争がよりいっそう激しくなっています。

その中で業務効率の向上や経費削減等の見直しにより価値観を求められています。

中小企業にはそれがより重要でなおかつ早急な改善が必要なため、今中小企業診断士が注目となっています。

2000年4月に経費削減や経営整備に悩む会社だけではなく、ベンチャー企業等の中小企業の支援を行うため、「中小企業指導法」が「中小企業支援法」に改正されることとなりました。

これに伴い、中小企業診断士の試験内容が新しいものになり、2001年から出題範囲が大幅に拡大され、経営や財務、労務に関するより高度な知識やコンサルティング能力が求められるようになりました。

まず第1次は、中小企業診断士になるために必要な学識である経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論、運営管理（オペレーション・マネジメント）、経営法務、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策などの科目から多肢選択式・短答式による筆記試験が行われます。

第2次は、第1次試験合格者を対象に、中小企業の診断や助言に関する実務などについての応用能力が筆記試験及び口述試験の方法で実地されます。

第2次試験合格後、実務補習（15日以上）を修了すると晴れて中小企業診断士として登録することができます。

登録後注意点は有効期間が5年間あり、その期間内に更新しなければ登録が削除されてしまう点です。

更新には新しい知識補充に関する要件として、理論政策更新研修を受講するか論文審査による論文提出を5回以上行うことが必要です。

さらに、実務の従事（5年間で30日以上）か、研修を受講するなど実務能力維持が必要条件になっています。

なお、更新要件を満たすことができない場合には、登録の休止を行ったうえで15年以内に一定の要件を満たすことで再登録が可能となります。