司法書士
司法書士についての情報をお届けします。
司法書士は、毎年2~3万人以上が受験しますが、合格率3%未満の難関試験です。
試験には筆記試験と口述試験があり、筆記試験は毎年7月の第1週(又は第2週)の日曜日に各法務局管轄の受験地で行われます。
筆記試験は午前午後で分かれており、午前の部では憲法・民法・商法・刑法に関する知識について多肢択一式の35問が出題されます。
午後の部では多肢択一式35問と記述式2問出題され、内容は供託法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、司法書士法、不動産登記法、商業登記法に関する知識についてと、記述式では不動産登記と商業登記から出題されます。
筆記試験合格者は口述試験(毎年10月中旬頃に実施)へと進み、筆記試験と同一の範囲から出題される試験により合否が決定します。
筆記及び口述試験合格後は、事務所所在地を管轄する都道府県司法書士会へ入会し、日本司法書士会連合会に登録することで司法書士として活動することができます。
開業にあたっては、司法書士事務所で経験を積んでから開業する人が一般的なようです。
2002年の司法書士法の改正があり、簡易裁判所の訴訟代理権などの付与が認められ、報酬基準も削除されました。
また2005年の3月から施行された新・不動産登記法により、登記申請手続きがパソコンなどのオンライン上から手続き可能になりました。
司法書士の資格試験詳細
受験資格:制限なし。
受験費用:6600円。受験手数料(筆記・口述すべて含む)。
試験時期:7月に筆記試験、10月に口述試験。
合格率:2.90%
司法書士の主催団体
資格団体名:各都道府県の法務局総務課
住所:〒102-8225 東京都千代田区九段南1-1-15 九段第2合同庁舎
電話:03-5213-1234 内線2322
URL:http://www.moj.go.jp/SHIKEN/(法務省サイト内)
司法書士が生かせる仕事
司法書士/法務局、裁判所、検察庁などに提出する書類作成や登記手続きの代理など、法律手続きの専門家。たとえばマンションの購入、会社の設立、遺産相続などの際、複雑な登記や手続きを代行する。 簡易裁判所の訴訟代理も仕事範囲。また、さまざまな法律相談にも応じ、身近な法律コンサルタントとしての需要も増えている。関連資格行政書士宅地建物取引主任者